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寛永通宝 地域通貨で使用へ 香川・観音寺市で計画(毎日新聞)

 江戸時代の通貨・寛永通宝の巨大砂絵があり、「銭形(ぜにがた)」の町として知られる香川県観音寺(かんおんじ)市で、4月から寛永通宝を地域通貨として使えるようになる。同市の町おこしグループ「ドピカーン観音寺実行委」が考えた。白川晴司市長は「支払いの度に、時代劇の雰囲気が味わえそう。観光の魅力が高まる」と期待を込める。

 同市には、砂を盛り上げて「寛永通宝」をかたどった巨大な銭形砂絵(東西122メートル、南北90メートル)がある。江戸初期に丸亀藩主が巡視した際、住民らが歓迎のために造り上げたとされ、観光名所になっている。実行委によると、寛永通宝は1636年〜1860年代後半に作られた銅・鉄製の硬貨で、法的には1953年まで通用したという。

 現在の価値はその文様や状態によってさまざまで、国内外の貨幣を展示している同市の「世界のコイン館」では1枚100円で売られている。実行委の藤田圭造さん(53)は「300億〜400億枚作られ、地方の古い民家などを中心に相当数眠っているという説も。1000枚くらいあると相談されたこともある。流通させて地域の観光や商業を活性化させたい」と話す。

 地域通貨として使うことに法的問題はないといい、実行委は市などの協力を得て4月4日から市内の商店などで1枚30円で使えるように、使用可能な店を募っている。協力商店は客から受け取った寛永通宝を実行委に持ち込めば、1枚30円で換金できるという。【松田学】

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伊丹空港問題 橋下知事の話は竜宮城的?(産経新聞)

 「リアリティーがわかない」。大阪(伊丹)空港のあり方について議論するために大阪府池田市内で2月15日に開かれたタウンミーティングで、伊丹廃港の持論の橋下徹知事に向けられたパネリストの発言だ。

 知事の構想の実現性に疑問を抱く府民の思いを代弁している言葉ではないだろうか。知事の構想は、利便性が悪い関西国際空港へのアクセスを改善し、現状の運用枠の範囲で伊丹をフル活用し将来的には廃港にする。その跡地には特区を導入し、国際学園自由都市にするという壮大な計画だ。

 この計画の要となるのは関西国際空港へのアクセス改善にある。府の資料では、15年後のなにわ筋線の開通で市内中心部の北梅田から乗り換えなしで関空まで30分台。25年後のリニア中央新幹線の大阪延伸で、都心と7分でつなぐという。

 だが、25年先のリニアは別にして、より現実的ななにわ筋線でさえ、国がまだ需要や採算性を見極めるため調査している段階にある。3000億円以上の事業費が推定され、深刻な不況のなかで事業化のめどはたっていないのが現状だ。

 知事は「政治家は将来のビジョンを示せばいい」「国は伊丹を自然消滅させるつもり。先に地元から国に廃港のカードを突きつけ、有利な交渉を進めるべき」といって廃港を声高に叫んでいるが、こうした背景を考えると、一方でクリアしなくてはならないハードルも多いことに気づかされる。

 昨年末の関西3空港懇談会で、橋下知事は兵庫県の井戸敏三知事らが唱えた3空港一元管理案を「竜宮城のような議論」「一元管理をやっても国土交通省の(成長戦略)会議のメンバーや大臣(前原誠司・国交相)は1ミリたりとも動かない」などと批判。最近では「国交省にはまったく理念が感じられない」と言い及ぶようになった。

 こうした橋下知事の発言は歯切れが良く、簡明でわかりやすい。ただ、都合の悪いデータを省いて説明していては「あなたの話こそ竜宮城的」と応酬されることになるだろう。(今西和貴)

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静岡県が社福法人に業務改善命令へ、役員に解職勧告も(医療介護CBニュース)

 静岡県は、三島市と沼津市で2つの特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人「大乗会」(三島市、遠藤篤子理事長)に対し、早ければ2月23日にも経営適正化などを求める業務改善命令を改めて出す方針を固めた。県は、改善報告が不十分と判断すれば、法人の理事と監事合わせて7人に対し、同県で初となる解職勧告も行う考えだ。

 県の地域福祉室によれば、同法人の前理事長らが規定を大幅に上回る給料を得ていたほか、不適切な支出などの放漫経営も明らかになったため、昨年3月に1回目の業務改善命令を行ったが、1年近くを経ても状況は改善されていないという。
 県は今回、特に借入金の返済や事故防止策を求めるという。昨年6月に同法人が運営を開始した沼津市の特養施設(80床)の経営が厳しいほか、三島市の特養施設(86床)も今年度、4期連続の赤字になる見通し。また県によれば、同法人は福祉医療機構(WAM)から借り入れを行っており、来年度から本格的な償還が始まるが、返済額は年間で6000万円以上に上るという。
 また、沼津市の特養では事故やけがが頻発していることから、県ではこれについても改善勧告を出している。
 同法人ではこのほか、伊豆の国市でも特養開設を計画。金融機関から融資を受け、1000平方メートル以上の土地を購入したが、許可が下りなかった。県は同法人に対し、金融機関への返済に充てるため、土地の売却を求めているが、売却は進んでいないという。
 地域福祉室は、現行サービスの適正な提供を求めていく考えで、改善が見られない場合は解職勧告もあり得るとしている。


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マータイさん ショップ訪問 小田急・新宿店(毎日新聞)

 マイはしやエコバッグなど資源の有効活用に取り組むMOTTAINAIキャンペーン関連商品をそろえた期間限定ショップが19日午前、小田急百貨店新宿店(東京都新宿区)にオープンした。

 開設されたのは、同店本館2階の婦人服飾雑貨売り場「サンドリーズ・アレー」内。キャンペーン関連商品のほか、百貨店が選んだ風呂敷やオーガニックコットンタオル、Tシャツなど計300点が販売されている。

 来日しているキャンペーン名誉会長でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさん(69)は「資源を有効活用した商品を使ってほしい」と呼びかけた。3月2日まで。【山本建】

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<受動喫煙防止>百貨店なども原則全面禁煙 厚労省通知へ(毎日新聞)

 受動喫煙の防止対策として、厚生労働省は年度内に、飲食店や百貨店など多数の人が利用する施設は原則全面禁煙とするよう求める通知を出すことを決めた。03年施行の健康増進法は、こうした施設の管理者に受動喫煙防止措置の努力義務を課しているが、具体策は示していなかった。通知はこれを一歩進め、喫煙区域を設ける「分煙」ではなく全面禁煙が望ましいとの考えを明示する。

 対象は、学校▽病院▽百貨店▽官公庁▽飲食店▽ホテル▽娯楽施設▽鉄道、タクシー、旅客機−−など。自治体などを通じ、管理者に周知を図る。健康増進法が罰則を設けていないため、通知違反にも罰則はない。

 通知案によると、受動喫煙による健康への悪影響について「科学的に明らか」として、肺がんや循環器疾患、妊婦の低体重児出産などリスクが上昇すると指摘。分煙ではドアの開閉などで煙が禁煙区域に流れるのを防ぎきれないため、公共的な空間は原則全面禁止にすべきだとしている。

 そのうえで、全面禁煙が極めて困難な場合は、喫煙可能区域を明確に表示し、ポスターなどで注意喚起しながら、未成年者や妊婦が立ち入らない分煙措置に努めるよう求める。

 職場での受動喫煙については、厚労省の有識者検討会が法規制に向けた議論を進めている。労働者は拘束時間が長いため、事業者には健康障害防止の安全配慮義務があるとの考えから、検討会は15日、全面禁煙導入や煙が漏れない喫煙室設置などの対策を事業者に義務付けるとの提言を大筋でまとめた。厚労省は提言を受けて、労働安全衛生法の改正などを検討するとしている。【清水健二】

 ◆原則全面禁煙の主な対象◆

 駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船

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元特攻隊員に64年ぶり被爆手帳=長崎湾の魚雷艇、「証拠なく苦労」−宮城(時事通信)

 第2次世界大戦中、長崎市で被爆した元海軍特攻魚雷艇の機関兵、菊地悟さん(85)=宮城県大崎市=に1月、被爆者健康手帳が交付された。周囲には被爆の事実を隠してきたが、進行する病気に勝てず、約64年たってからの申請だった。証明する資料がない中、大きな決め手となったのは、支援者が見つけた米軍の航空写真。菊地さんは「戦争中のことを今になって証明するのは大変だったが、ようやく認められた」と喜んでいる。
 1944年、菊地さんは長崎県川棚町の臨時魚雷艇訓練所に着任、特攻隊員として訓練を受けていた。翌年8月9日の原爆投下時は、長崎湾に停泊中の101号魚雷艇の点検中で、熱線や爆風を直接浴びなかったため一命を取り留めた。
 「特攻隊にいながら生き残った。戦死した仲間に申し訳なく、故郷に戻っても被爆の事実を公にしなかった」。一方で、40代で大腸がんの手術を受けるなど被爆の影響とみられる病気に苦しんだ。治療を続けるため、昨年4月、医療費支援が受けられる被爆者手帳の交付申請を決めた。しかし、自分のいた場所を「湾内のどこか」としか覚えておらず、被爆地点を特定できないほか、証言してくれる仲間の消息も分からなかった。
 半ばあきらめていたが、魚雷艇の北西に造船所が見えたこと、対岸に1隻の軍艦がいたことなど、記憶を絞り出しメモに残した。11月には長男の文義さん(61)の提案で終戦後初めて長崎を訪問。現地で知り合ったボランティアから数日後に、日本地図センター所有の3枚の写真が届いた。
 米軍が原爆投下翌日の長崎湾を上空から撮影した写真で、菊地さんが乗っていた魚雷艇とみられる船影がかすかに写っていた。菊地さんの記憶を裏付ける資料で、手帳交付の大きな決め手となったとみられる。念願の手帳を手に、菊地さんは「証拠資料がなく、同じように苦労している人がほかにもいるのではないか」と話している。 

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陸自幹部の政権批判…「誤解招く」「危機感から」(読売新聞)

 陸上自衛隊の現役幹部が、鳩山政権の日米同盟への取り組みに批判的な発言を行ったことが12日、明らかになった。

 防衛省は同日夜、この幹部を訓令に基づく注意処分とした。

 陸自第44普通科連隊長の中沢剛1佐は10日から宮城県で始まった日米共同訓練の開始式で「同盟は政治・外交上の美辞麗句で維持されるものではない」と訓示する予定だった。しかし、実際は「同盟は美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」と言い換えた。

 陸上幕僚監部によると、中沢1佐は鳩山首相が米軍普天間飛行場移設問題に関し、オバマ米大統領に「私を信じてほしい」と伝えたことを「引用したり、批判したりしたわけではない」と話しているという。

 今回の発言については、「この時期にああいう発言は誤解を招く」(防衛省幹部)との批判の一方、同情的な見方も強い。自衛隊幹部の一人は「日米関係が政治的に不安定だからこそ、現場レベルで協力を維持していかねばならない。発言はそういう危機感の表れではないか」と指摘した。

 自衛隊では、田母神俊雄前航空幕僚長が2008年10月、「我が国が侵略国家だったというのは濡れ衣(ぬぎぬ)だ」などとする論文を無断で発表し、更迭されている。

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刑務所侵入容疑 元受刑者を逮捕 京都府警(産経新聞)

 京都刑務所(京都市山科区)に侵入したとして、京都府警山科署は17日、建造物侵入の疑いで、同刑務所の元受刑者で自称家事手伝いの松野成史容疑者(34)=奈良県生駒市東松ヶ丘=を現行犯逮捕した。同署によると、「侵入したのは間違いない」と容疑を認めているという。

 同署によると、松野容疑者は去年まで同刑務所に服役しており、服役中に眼鏡が規定に合わないとして買い直したことについて、「納得がいかない。明日、話をしに行く」と16日に電話していたという。

 逮捕容疑は、17日午前6時45分ごろ、同刑務所北西の無施錠の通用門から刑務所内に侵入したとしている。敷地内に入ってすぐのところを男性刑務官に発見された。

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「リアル鳩カフェ」初開催=お茶飲みながら国民と懇談−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は14日午後、首相官邸に国民を直接招いて懇談する官邸茶房「リアル鳩カフェ」を初開催した。今回のテーマは「子育て」で、メールで応募者を募り、子育て中の男女10人を選定。参加者は首相とお茶を飲みながら、約80分間話し合った。
 首相はノーネクタイのカジュアルなシャツ姿。懇談では、参加者から東京の狭い住宅事情が少子化につながっているという意見や、子ども手当の財源を心配する声などが出た。
 首相は国民と接する機会を増やそうと、昨年末からネット上で公式ブログ「鳩cafe」や会員制登録サイト「ツイッター」を開始。今回は直接、国民と意見交換する場を設けることにした。同席した平田オリザ内閣官房参与によると、首相は「大変有意義だった。ぜひ続けてやりたい」と述べていたという。 

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